| 議題等 |
結果の概要 |
| （１）平成20年度さけますセンター事業報告について |
野川業務推進部長から、別添１の「平成２０年度事業報告」を説明した。これに関して外部委員から意見等を聴取した。概要は以下のとおりである。
- ポスドク、任期付研究員に関してはどのような状況か。文科省方針で大学に養成を求めているのに、社会に出てからの受け皿が少ない。さけますセンターというより水研センター全体の方針に関わるが、水産系ポスドクにとって水研センターは最大の受け皿であり、積極的な対応をお願いしたい。（谷口委員）
（回答）さけますセンターでは任期付研究員の採用実績はなく、研究支援職員が１名いるのみ（吉田課長）。水研センターとしては、一定期間の実績状況を見てから採用できるメリットも感じており、これまで大半の任期付研究員は、その後パーマネント採用してきたところである
（奥野理事）。
- さけ・ます資源管理センターが水研センターと統合して、研究推進のうえでのメリットは出ているか。（大畑委員）
（回答）当センター以外に、さけます関係部署は北水研、養殖研、中央水研、東北水研、日水研があるが、いずれとの協力においても、統合前と比べ事務手続き、予算運用、人的交流の面で、簡略かつスムーズに行えるようになった。（関部長）
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| （２）平成20年度さけますセンター小課題評価会議の結果について |
関さけます研究部長から、別添２の「平成２０年度さけますセンター小課題評価会議結果」を説明した。これに関して外部委員から意見等を聴取した。概要は以下のとおりである。
- カラフトマス稚魚における酸素および炭素の安定同位体比が、ふ化場魚と天然魚の判別に有効なツールとなる可能性について、これはサケとサクラマスでも有望か。（小野寺委員）
（回答）サケとサクラマスでは未確認だが、成魚でなく稚魚との前提であれば有望と思われる。ただし分析方法がまだコスト高であることなどの課題もある。（関部長）
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| （３）さけますセンター等に対する要望について |
まず、養殖研究所札幌魚病診断・研修センターの大迫センター長から業務内容の紹介を行った後、本会議に出席している日水研、東北水研、養殖研及びさけますセンターの他、水産総合研究センター全体に対しての意見・要望等を聴取した。概要は以下のとおりである。
- 先般、本会と北海道増協、岩手県増協の三者が中心となり、農林水産省にて「消費者の部屋」特別展示を行い、大変好評を得たが、さけますセンターを含む水研センターの全面的な支援があってこその成功であった。また、耳石温度標識装置を山形県に配備いただいたことにも感謝申し上げる。今後も広報等に関してご支援をよろしくお願いしたい。（吉崎委員）
（回答）ありがたい評価と感じている。広報等に関してもご協力したいと考えており、よろしくお願いしたい。（野川部長）
- サケ輸出促進にかかる委託事業にて、本県における海中飼育放流を再評価する取り組みがされていることにつき、その成果に期待している。本県の放流数4億尾のうち、かつて1億尾を海中飼育していたが、資金不足から多くが陸上放流に戻されており、海中飼育の有効性を科学的データで示せれば、その意味は大きい。（伊藤委員）
（回答）当該事業は5年計画であることもあり、回帰まで見るには充分でない部分があるが、事業終了後も県の協力も得ながら成果を出していきたいと考えており、ご協力をよろしくお願いしたい。（関部長）
- 日本海沿岸は、本州のみならず北海道においても低回帰率という課題を抱えており、日本海側の資源量底上げに向けた対策を要望したい。（大畑委員）
（回答）北海道の日本海沿岸については、石狩川で新たな試みを始めており、その成果を周辺地域の対策にも生かして参りたい。本州については、山形県から耳石温度標識魚が放流されるので、石狩川放流群とあわせて沿岸での追跡にもつとめたい。（石黒室長）
- 小課題評価会議でも申し上げたが、モニタリングは我が国の国際的な信用と発言力の基礎となる大変重要な業務。しかし、こうした業務は論文業績となりにくく、個人業績評価が処遇に反映される場合に一定の配慮がされなければ、モニタリング担当者のモチベーション低下につながるので、留意されたい。（谷口委員）
（回答）地味だが必要不可欠な業務であると認識している。個人評価は決してネガティブな方向に使う目的ではないので、ご指摘のようなことのないよう留意して参りたい。（奥野理事）
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