| 議題等 |
結果の概要 |
| （１）平成２１年度さけますセンター事業報告について |
浅井業務推進部長から、「平成２１年度業務報告」を基に業務の実施概要を説明した。外部委員からの意見等の概要は以下のとおりである。
- 個人業績結果が反映されるのは何時か。（谷口委員）
（回答）研究開発職は翌年である。一般・技術職はまだ試行段階である。（吉田課長）
- 人材育成にあたり、博士学位を取得しても就職できない時代となっており、有能な若者の雇用につなげて欲しい。（谷口委員）
（回答）水研センターでは今年度からテニュア制を導入したところである。（吉田課長）
- 平成２０年度のサケ来遊数の減少要因は何か。（谷口委員）
（回答）サケ資源変動に関する検討（中間報告）の段階では、離岸期、海洋生活期に要因があったとされていたが、２１年度に来遊した５年魚は少なくなく離岸期ではなく海洋生活期に要因がありそうで、今後、その検討を進めていく。（石黒課長）
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| （２）平成２１年度水研センター研究課題評価会議におけるさけますセンターの小課題の評価結果について |
石黒業務推進課長から、「平成２１年度さけます研究開発課題の実施概要と評価結果」を基に、さけますセンターで実施している研究開発課題の実施概要と研究課題評価会議における評価の概要を報告した。 |
| （３）平成２１年度さけますセンター小課題の概要報告 |
今年度実施したさけますセンター小課題のうち次の５課題について、研究課題評価会議におけるプレゼン資料を基に実施概要を説明した。外部委員からの意見等の概要は以下のとおりである。
- 大熊環境・生態研究室長から「河川の適正利用による本州日本海域サクラマス資源管理技術の開発（1AC206)」の実施概要を説明した。
- この成果は北海道でも応用可能か。（高橋委員）
（回答）本州では内水面漁協が権利を持っているが、北海道では利用権者がいないため、誰が主体となるかという点がクリアされれば応用は可能である。
- 高橋技術開発係長から「さけ・ます類の効果的生産技術の開発（1BB109）」の実施概要を説明した。
- 健苗性の判断基準として新たな指標候補を検討するということだが、現場ですぐに使用できるものを検討して欲しい。（井ノ口委員）
- 清水水産政策研究員から「国産さけ・ます類の安定需給に必要な経営経済的条件の解明（2A112）」の実施概要を説明した。
- 投資経費から海中飼育は陸上飼育の３倍の回帰が必要との考えだが、その場合、品質と時期の集中等の要因も考慮すべき。また、輸出に当たってはMSC認証取得やロシアとの競合等も必須と考える。（高橋委員）
（回答）前者についてはご指摘を踏まえて検討したい。後者のご意見に関しては、安値と高鮮度をアピールする戦略が有効と考えている。
- 高橋資源調査係長から「さけ類及びます類のモニタリング」の実施概要を説明した。
- モニタリングは非常に大切である。モニタリングの継続がなければ何か問題が生じたときに検証ができなくなる。なお、県においては、予算、人員とも厳しくモニタリングの継続が困難な状況となっている。（井ノ口委員）
- 斎藤主任研究員から「さけ・ます類の資源動態モデルの開発」の実施概要を説明した。
- 2004年級の８年前も来遊数の減があったと思うが、その時も同様の原因であったのか。（高橋委員）
（回答）８年前の来遊数の減少はエルニーニョが原因と考えられている。
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| （３）さけますセンター等に対する要望について |
さけますセンターの他、水産総合研究センター全体に対しての意見・要望等を聴取した。外部委員からの意見等の概要は以下のとおりである。
- 道県で対応できない広域的な資源変動の解明、回帰量等長期スパンにより評価できる研究開発を実施して欲しい。（井ノ口委員）
（回答）技術会議事務局の温暖化プロ研に応募した「温暖化等の海況変化によるサケ回帰モデル及び放流技術の開発」が採択される見込であるので、その中で取り組んでいきたい。（長谷川室長）
- 日本海資源の底上げを望む。また、オホーツク海の情報入手は困難であろうが、入手に努力しより精度の高い予測をお願いする。（原委員）
（回答）日本海対策については石狩川本流サケ天然産卵資源回復試験等に取り組んでいるところである。また、ロシアはガードが堅く情報入手は難しいが、情報の入手に努力していきたい。（野川所長）
- ホームページ、資料提供は充実している。得られた成果をもっとこまめに公表すべきである。（高橋委員）
（回答）これまでも積極的に取り組んでいるところであるが、ご助言を踏まえ引き続き対応していきたい。（野川所長）
- 共同機関との研究成果は上手にまとめられている。オホーツクのデータは確かに取りにくい。サケ以外の優勢な魚種のデータを活用する観点も必要ではないか。（谷口委員）
（回答）沿岸調査では、他魚種までの調査は難しいが、他の統計データを利用してみたい（斎藤主任研究員）。次期計画では、「沿岸漁業」にさけますも位置付け、より広い視点で取り組んでいくことを検討している
（鈴木研究開発Ｃ）。
- 得られた成果を基に民間等がより具体的に対応できるような提言を望む。（谷口委員）
（回答）ご助言を生かしていきたい。（野川所長）
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